Ⅱ　取引条件に関する事項

賃貸条件・支払い時期について記載します。

どのような場合に契約を解除できるのか。また解除できないか。 どのような手続きでこれを行うか。契約を解除した場合、その効果はどうなるのか。 を明文化しておくことで、貸主・借主のリスクを軽減することができます。

契約に違反したときの損害賠償額の予定、または違約金（以下「違約金等」）に関する定めがある場合、金額・内容などが説明されます。 万が一、契約に違反してしまった場合の重要な取り決めですので、契約前に理解しておきましょう。

普通借家契約である場合、契約期間後の更新は原則可能ですが、定期借家契約の場合、契約期間満了で契約上は契約終了となるので、再契約となります。 また、更新料がいくらかかるのか、事務手数料があるかも確認をしておきたいところです。

契約で定めた、利用用途以外の利用は契約解除の対象となることが多いので、自身がどのような利用をするかについては重要事項説明書にも記載をする必要があります。

保証金の精算は、原状回復工事費用を差し引けるか、いつどのような条件へ返還されるかについて、確認をしておくとよいです。

入居後設備の不具合などで連絡をする管理会社を記載します。

賃貸に出す際は借地権の種類をよく理解し、定期借地契約の場合は定期借家契約で貸すことをおすすめします。 普通借家契約を結ぶ場合は、定期借地権の契約満了時をもって借家契約も終了する旨を契約書に明記するようにしましょう。