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オフィスの賃貸物件の仲介手数料とは?
消費税ってかかるの?

オフィスを借りるとき仲介業者に物件を紹介してもらうと多くの場合仲介手数料がかかります。逆を言えば、仲介手数料がかからない業者・仲介手数料がかからない物件というのがあります。仲介業者のウェブサイトには明確に記載していないことも多く、なんとなく1ヶ月だと思っているけど、本当のところいくらなのか不安だという方もいると思います。そこで今回は、仲介手数料が決まる条件を法令から解説していきたいと思います。

目次

オフィスの賃貸物件にもある仲介手数料って何?相場はいくら?

仲介手数料は不動産会社に払う報酬

仲介手数料は、『物件の案内・契約条件の交渉・重要事項説明・契約の締結』など、その不動産の取引を成立させた成果報酬として不動産会社に支払います。仲介手数料の支払いタイミングは、契約締結時です。

上限は家賃の1カ月 + 消費税

不動産の仲介手数料は、宅地建物取引業法に記載されています。賃貸契約に関する仲介手数料は『家賃の1カ月分+消費税が上限』と定められています。

また、「仲介手数料は、入居者と大家さんの両方から受け取る場合であっても、家賃の1カ月分 + 消費税 が上限』という決まりになっています。オフィスや店舗をはじめとする事業用不動産についても上限は同様の1か月⁺消費税です。借主と家主の両方から0.5カ月分ずつ受け取ってもよいですし、借主から1カ月分でも、家主から1カ月分受け取っても構いません。

仲介手数料の消費税も10%

仲介手数料にも10%の消費税がかかります。逆に、消費税がかからないのは、住居契約の賃料・共益費や預り金である敷金・保証金となります。

仲介手数料の相場は、家賃の0.5カ月~1カ月

賃貸の仲介手数料の上限は『家賃の1カ月分+消費税』と定められていますが、事業用の賃貸物件のサイトの多くは手数料の記載がない場合が多いです。仲介手数料が無料と記載している場合を除いて、最大1か月分の手数料がかかると思っておいた方が良いです。

その手数料が分かりにくい状態がなぜ生まれるかというと、貸主から手数料が出ることもあり、その金額が、1か月の時もあれば、半月分のこともあるからです。

仲介手数料は無料が最安といえるか

仲介手数料が無料のサイトは、貸主から手数料が出る物件だけを掲載しているということになります。貸主から手数料が出る物件は、ほぼ例外なくどのサイトにも掲載されていることが多いので、無料のサイトにも有料のサイトにも掲載されていることが多いとも言えます。

不動産会社のスタイルにより、借主からは手数料は報酬として受領して、貸主からの手数料は賃料の減額やフリーレントに充当するように調整する場合もあります。仲介手数料が必ず総和としてお得になっているかは場合によります。

仲介営業マンの力量や対応のレベルも差が大きい業界でもあるので、仲介手数料の金額で選ぶのではなく、会社や営業マンによって選ぶほうが良い場合もあるということになります。

仲介手数料は最初に説明があるはず

仲介手数料の説明タイミング

物件の紹介を受けるタイミングで、不動産会社から手数料の説明が原則としてあるはずです。ない場合凡例的には、0.5ヶ月分が上限になります。言った言わない、聞いた聞いていないということが、時折ありますので、仲介手数料については、物件の紹介を受ける前に説明を受けることをおすすめします。

初期費用で削減できるのは仲介手数料だけではない

仲介手数料はなるべく安くしたいという気持ちも理解できるところではありますが、仲介手数料を受領する会社の仕事の価値として正当な評価といえる場合、無理に手数料を減額するというのも道徳的な問題もあると思います。

現在、保証料を支払うことで敷金の減額が受けられるサービスというものや、物件により初期費用や内装付きのプランが選ぶことができる物件があります。

居抜き物件を選ぶことで、入居の内装コストが抑えられることがあります。

仲介業者は物件を紹介するという範囲より広いサービスを提供してくれる会社も多くあります。トータルでオフィス移転が適切なコストでよりよい物件探しができることを願っております。

まとめ

仲介手数料の上限は家賃の1カ月 + 消費税。説明を受けれなければ、上限0.5ヶ月 + 消費税
仲介手数料の金額は物件の紹介を受けるときに確認するべき
仲介手数料無料にも理由があるので、会社の評判や営業マンなど他の要素も確認しよう

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